RIKENTOKYOはオフィス環境と仕組みのご提案で「オフィスを構えたいが、初期費用を抑えたい」「人数が増減するので固定スペースに縛られたくない」。
東京で働く中小企業の経営者や総務担当者から、こうした声をよく聞きます。
結論からお伝えすると、WeWorkをはじめとするシェアオフィスは、初期投資を抑えながら丸の内・渋谷・新宿など都心一等地にオフィスを構えられる、中小企業に合った選択肢のひとつです。
この記事では、シェアオフィスのメリット・デメリット・注意点と、RIKEN TOKYOが実際にWeWork丸の内で働いて感じたことを正直にお伝えします。
シェアオフィスとは、複数の企業や個人が同一フロアまたは同一ビルのワークスペースを共有するオフィス形態です。
コワーキングスペース・レンタルオフィス・サービスオフィスなどを総称して「フレキシブルオフィス」と呼ぶこともあります。
| 種類 | 特徴 | 向いているケース |
|---|---|---|
| コワーキングスペース | オープンな共有デスクが中心。他社との交流が生まれやすい | 個人・少人数の作業拠点 |
| シェアオフィス | 複数社が共有。会員制で比較的プライバシーが保たれる | スタートアップ・テレワーク拠点 |
| レンタルオフィス（個室型） | 鍵付き個室を占有。プライバシー・セキュリティが高い | 機密情報を扱う業務 |
| サービスオフィス（WeWorkなど） | 受付・会議室・ネットワークなどが整備済みの大規模施設 | 30〜数百名規模の企業本社・拠点 |
WeWorkはサービスオフィスに分類されます。
共有ラウンジと専用オフィス（プライベートオフィス）の両方を持ち、数名から数百名規模まで対応できるのが特長です。
シェアオフィスが中小企業に支持される理由は、コスト以外にもあります。
通常の賃貸オフィスに入居する際は、保証金・内装工事・家具・ネットワーク工事など、まとまった初期投資が発生します。
WeWorkのようなサービスオフィスは、家具・ネットワーク・会議室があらかじめ整備されているため、初期費用を大きく削減できます。
「移転費用の予算が限られている」「できるだけ早く新オフィスで業務を始めたい」という企業に向いています。
丸の内・渋谷・新宿・六本木など、通常の賃貸では高額になりやすいエリアにオフィスを構えられます。
名刺・ウェブサイト・採用ページに都心一等地の住所を記載できる点は、取引先や求職者への印象に直結します。
月単位での契約変更・増減ができるサービスオフィスは、事業の成長フェーズや季節変動に合わせてオフィス規模を調整しやすいです。
「3か月後に採用を強化する予定」「プロジェクト終了後に縮小したい」といった場面でも、通常の賃貸のような長期違約リスクがありません。
会議室・電話ブース・受付・複合機・高速インターネットがすでに整備されているため、入居後すぐに本業に集中できます。
少人数のスタートアップや情シス不在の中小企業でも、環境構築に時間をかけずに済みます。
WeWorkのような大手サービスオフィスには、さまざまな業種・規模の企業が入居しています。
入居者向けイベントや共有ラウンジでの交流を通じて、新しいビジネスの接点が生まれることもあります。
RIKEN TOKYOの視点
RIKEN TOKYOは、WeWork丸の内（東京都千代田区丸の内1-6-5）に自社オフィスを構えています。
移転前はオフィス家具の搬入・ネットワーク構築・電話環境の整備に多くの時間とコストをかけていましたが、WeWork移転後は入居当日から業務を開始できました。
「まず動いて、必要に応じて環境を整える」という進め方が、中小企業のオフィス選びに向いていると実感しています。
メリットが多い一方、シェアオフィスには自社で対処すべき課題もあります。
共有ネットワーク環境では、通信の盗聴・情報漏洩のリスクがゼロではありません。
業務で扱うデータの機密性が高い場合は、VPN導入・端末管理（Microsoft Intune等）・多要素認証などのセキュリティ対策を自社で設計・導入する必要があります。
多くのサービスオフィスは、個人スマートフォンやソフトフォンでの対応を前提としています。
代表番号の運用・内線・取り次ぎが必要な場合は、クラウドPBXやビジネスフォンの導入を別途検討することを推奨します。
共有Wi-Fiは便利ですが、機密情報を扱う業種・部門では専用回線の引き込みが必要になることがあります。
WeWork丸の内など一部拠点では専用回線の手配にも対応していますが、事前に確認が必要です。
シェアオフィスは規模拡大の初期段階に向いていますが、従業員数が増えてきた段階では、月額コストが専用賃貸と大差なくなるケースもあります。
「今のフェーズでシェアオフィスが適切か」「次に移るタイミングはいつか」を定期的に見直すことが大切です。
概算費用を確認したい方へ
シェアオフィスから通常の賃貸オフィスへ移転する際の費用は、規模・エリア・施工内容によって大きく変わります。
予算申請や社内検討のために、まずは概算見積をご依頼ください。
シェアオフィスへの入居が決まったら、IT環境の整備を同時に進めることが重要です。
後回しにすると、業務開始後にセキュリティインシデントやコミュニケーション上の課題が発生しやすくなります。
オフィスのレイアウト・ネットワーク・電話・ITツール・セキュリティを別々に検討すると、移転後に「電話が使えない」「ネットワークが不安定」「セキュリティの穴がある」といったトラブルが起きやすくなります。
RIKEN TOKYOでは、オフィス環境とIT環境をまとめて相談できる体制を整えており、移転のタイミングで一括して整備するご提案が可能です。
RIKEN TOKYOは、WeWork丸の内を自社オフィスとして使いながら、東京の中小企業のオフィス移転とIT環境整備をワンストップで支援しています。
| 支援内容 | 具体例 |
|---|---|
| オフィス選定の相談 | シェアオフィス・賃貸オフィス・ハイブリッドの比較整理 |
| IT環境の設計 | Microsoft 365、Teams、Entra ID、Intuneの設定・導入 |
| セキュリティ対策 | UTM、EDR、多要素認証、バックアップの導入 |
| ネットワーク・電話 | 専用回線の手配、クラウドPBX、ビジネスフォン |
| 複合機 | RICOH IMシリーズなどの導入・運用 |
| 移転後の運用支援 | 定期的な見直し・改善提案 |
実際のWeWorkオフィスを見学しながら、オフィス移転・IT整備についてご相談いただくことも可能です。
最新のオフィスづくりを体感したい方へ
シェアオフィスやABWは、図面やカタログだけではイメージしにくい領域です。
RIKEN TOKYOでは、実際のWeWork丸の内オフィスを見学できるオフィスツアーをご案内しています。
WeWork・シェアオフィスの活用で押さえるべきポイントを整理します。
シェアオフィスへの移転や、現在のオフィス環境・IT環境の見直しをご検討中の方は、RIKEN TOKYOにお気軽にご相談ください。 移転の規模やフェーズに合わせて、無理のない進め方をご提案します。
あわせて、移転準備に役立つ「オフィス移転チェックリスト2026」もご活用ください。
使えます。WeWorkでは法人登記に対応しているプランもあり、数名〜数十名規模の企業が本社として利用するケースは増えています。ただし、プランや拠点によって登記対応状況が異なるため、契約前に確認が必要です。
共有ネットワークを使う環境では、VPN・多要素認証・端末管理などのIT対策を自社で整備する必要があります。RIKEN TOKYOでは、シェアオフィス入居に合わせたセキュリティ設計のご支援が可能です。
目安として、従業員が20〜30名を超えてきたタイミングで比較検討するケースが多いです。月額コスト・プライバシー・専用回線の必要性を総合的に判断して決めることをおすすめします。RIKEN TOKYOでは、移転のタイミング相談にも対応しています。
まとめて相談することをおすすめします。オフィス移転後にIT環境を後から整備すると、ネットワーク工事や設定変更に追加コストがかかりやすくなります。RIKEN TOKYOでは、オフィス環境とIT環境をまとめて相談できます。
RIKEN TOKYOが実際に使用しているWeWork丸の内オフィスを見学いただけるイベントです。ABW・フリーアドレス・ペーパーレスの実際の運用を体感しながら、オフィス移転やIT環境について担当者に相談できます。詳細はオフィスツアーのページをご確認ください。
