社員が会社の許可なく個人のクラウドサービスやアプリを使っていないか、把握しきれていない中小企業は少なくありません。 結論からお伝えすると、シャドーIT対策は「禁止」だけでは解決せず、使いやすい代替環境をMicrosoft 365で整えることが現実的です。 この記事では、シャドーITの基本、放置するリスク、よくある失敗、Microsoft 365での対策の進め方、RIKEN TOKYOに相談できることを解説します。
シャドーITとは、企業の情報システム部門が把握・許可していない端末やクラウドサービス、アプリを、従業員が業務に使用することです。 たとえば、私物のスマートフォンで顧客データを閲覧したり、会社が認めていないオンラインストレージに業務ファイルを保存したりする行為が該当します。
| 項目 | シャドーIT | BYOD |
|---|---|---|
| 会社の許可 | なし | あり |
| 管理状況 | 会社が把握できていない | 会社がルールを整備して管理 |
| 主なリスク | 情報漏洩、マルウェア感染 | ルール整備により低減可能 |
| 対応の方向性 | 是正・代替手段の提供 | 運用ルールの明確化 |
BYODは会社が承認した上での私物端末利用ですが、シャドーITは会社が把握していない利用である点が大きく異なります。
シャドーITが中小企業でも課題になっている背景には、クラウドサービスの普及と働き方の多様化があります。 特に、以下のような状況でシャドーITが発生しやすくなっています。
これらの状況を放置すると、顧客情報や機密情報が管理外の場所に分散し、情報漏洩や不正アクセスのリスクが高まります。
シャドーIT対策でよくある失敗は、利用を禁止するルールだけを整備し、代替手段を用意しないまま進めてしまうことです。 この状態では、ルールが形骸化し、従業員が隠れて同じ行動を続けてしまいます。
「私的なクラウドサービスの利用を禁止する」という通知だけを出しても、業務に使いやすい代替手段がなければ、従業員は結局同じ方法を使い続けてしまいます。
どのクラウドサービスがどれだけ使われているかを把握しないまま対策を進めると、優先度の高いリスクを見落とし、対策が的外れになりやすくなります。
RIKEN TOKYOの視点 理研産業では、情シス不在・兼任の中小企業から、社内で使われているツールが把握しきれていないというご相談を多くいただいています。まずは利用実態のヒアリングから始め、Microsoft 365の標準機能で代替できる範囲を整理するご提案をしています。
シャドーIT対策は、次の順番で進めると失敗しにくくなります。 いきなり禁止ルールを作るのではなく、現状把握から始めることが重要です。
| シャドーITの例 | Microsoft 365での代替 |
|---|---|
| 個人のオンラインストレージでのファイル共有 | OneDrive・SharePointでの共有 |
| フリーメールでの業務連絡 | Exchange Onlineの業務用メール |
| 個人チャットアプリでの業務連絡 | Microsoft Teamsのチャット・チャネル |
| 私物端末での業務データ閲覧 | Microsoft Intuneによる端末管理・アクセス制御 |
何から始めるべきか迷っている方へ ツール選定の前に、まずは業務課題と優先順位を整理することが大切です。 RIKEN TOKYOでは、現状の困りごとを伺ったうえで、無理のない進め方をご提案します。 無料相談をする
RIKEN TOKYOでは、シャドーITの現状把握から、Microsoft 365を活用した代替環境の設計・導入まで支援しています。 特に、ツール導入だけでなく、従業員が定着して使える運用設計まで踏み込んで支援できる点が特長です。
| 支援内容 | 具体例 |
|---|---|
| 現状把握 | 利用ツールのヒアリング、リスクの棚卸し |
| 設計 | OneDrive・SharePoint・Teamsでの代替環境設計、アクセス権限設計 |
| 導入 | Microsoft 365の設定、Intuneによる端末管理 |
| 運用 | 従業員向け周知、利用状況の定期確認、改善提案 |
情シス担当者が不在・兼任の企業でも、段階的に進められるよう支援します。
シャドーIT対策で押さえるべきポイントを整理します。
シャドーITでお悩みの方は、RIKEN TOKYOにお気軽にご相談ください。 現状の困りごとを伺ったうえで、無理のない進め方をご提案します。
シャドーITは会社が把握・許可していない端末やサービスの利用を指し、BYODは会社が承認した上での私物端末利用を指します。承認の有無が大きな違いです。
禁止ルールだけでは、代替手段がない場合に従業員が同じ行動を隠れて続けてしまいます。使いやすい代替環境を用意することが重要です。
相談できます。すでに契約しているMicrosoft 365の機能を十分に活用できていないケースは多く、活用度の見直しからご提案できます。
進められます。RIKEN TOKYOでは、情シス不在・兼任の中小企業でも進めやすいように、現状把握から段階的に支援します。