RIKEN TOKYO オフィス移転 OA機器販売 これからの「働く」をつくる。 RIKENTOKYOはオフィス環境と仕組みのご提案で
お客様の「働く」を一緒につくっていきます。

ブログ

Microsoft 365 Copilotは自社に必要?中小企業の導入判断基準と始め方

「Microsoft 365 Copilot」という名前を、社内やニュースで見かける機会が増えたという経営者・総務担当者は多いのではないでしょうか。結論からお伝えすると、Copilotは「導入すれば誰でも成果が出るツール」ではなく、自社のMicrosoft 365活用状況を踏まえて判断すべき投資です。この記事では、Copilotの仕組みと料金体系、導入前に確認すべき判断基準、進め方、RIKEN TOKYOに相談できることを解説します。

この記事の結論

  • Microsoft 365 Copilotは、Word・Excel・Teamsなど普段のアプリ内で使える生成AIアシスタントです。
  • 中小企業では、SharePointやOneDriveなどMicrosoft 365の基本機能をある程度使えている状態から検討するのが現実的です。
  • 料金や前提ライセンスは条件により変動するため、契約前に必ず最新情報を確認する必要があります。
  • RIKEN TOKYOでは、導入判断の整理からライセンス選定、社内展開まで一貫して支援できます。

Microsoft 365 Copilotとは?

Microsoft 365 Copilotとは、Word・Excel・PowerPoint・Outlook・Teamsといった普段の業務アプリに組み込まれた生成AIアシスタントです。 自然文で指示するだけで、文書の下書き作成、Excelデータの分析、会議の要約などを行えます。

Copilot ChatとMicrosoft 365 Copilot(有料アドオン)の違い

同じ「Copilot」という名前でも、無料で使える範囲と有料アドオンでは対応範囲が大きく異なります。導入検討時は、この違いを最初に整理しておくことが重要です。

項目Copilot Chat(無料)Microsoft 365 Copilot(有料アドオン)
費用対象のMicrosoft 365契約があれば追加費用なし1ユーザーごとに月額アドオン費用が発生(条件により変動)
使える場所ブラウザ・Teams上のチャット形式Word・Excel・PowerPoint・Outlook・Teamsのアプリ内に統合
参照できるデータWeb上の情報が中心社内のSharePoint・OneDrive・Outlook・Teamsのデータも横断的に参照
想定用途情報収集や文章のたたき台作成日常業務そのものの効率化・自動化

Microsoft 365 Copilotが必要とされる背景

中小企業でCopilotが検討される背景には、限られた人員でメール処理・資料作成・議事録作成といった定型業務に多くの時間を取られているという課題があります。 特に、情シス担当者が他業務と兼任している企業では、こうした間接業務の負担軽減が経営課題として顕在化しやすくなっています。

料金プランと前提条件

Copilotの料金体系は、法人向けMicrosoft 365の契約プランによって前提条件が異なります。契約タイミングや為替・改定によって価格は変動するため、以下は目安として捉え、契約前に必ずMicrosoft公式サイトまたはRIKEN TOKYOへの確認をおすすめします。

判断項目確認すべきこと失敗しやすい状態
前提ライセンスMicrosoft 365 Business Basic/Standard/Premiumなど、対象プランを契約しているかCopilot単体で導入できると誤解している
対象人数全員必要か、一部部署から始めるか効果測定前に全社一括導入してしまう
データの整理状況SharePoint・OneDriveにファイルが整理され、アクセス権限が適切に設定されているかファイルサーバーに情報が散在したまま導入する
費用の変動要素キャンペーン価格や契約期間(年間・月間)による差「概算」を確定価格だと誤解する

導入前によくある失敗

Copilotの導入でよくある失敗は、Microsoft 365の基本機能を十分に使えていない段階で、Copilotだけを先に契約してしまうことです。 この状態では、Copilotが参照できる社内データが少なく、期待した効果が出にくくなります。

失敗例1:SharePoint・OneDriveの整理が済んでいない

ファイルがローカルPCや個人のデスクトップに散在したままでは、Copilotが横断的に情報を参照できず、汎用的な回答しか返せません。

失敗例2:アクセス権限を見直さないまま全社導入する

Copilotは、利用者がアクセス権を持つ社内データを参照します。人事・経理などの機密情報を含むフォルダの権限設定が甘いままだと、意図しない部署からその情報が参照されてしまうリスクがあります。

RIKEN TOKYOの視点 RIKEN TOKYO自身も、WeWork丸の内への移転を機にペーパーレス化とMicrosoft 365の活用を進めてきました。お客様からのご相談でも、「メールとTeamsは使っているが、SharePointはほとんど活用できていない」という声を多くいただきます。Copilotの検討は、まずこうした基本機能の活用状況を棚卸しするところから始めるのが現実的です。

導入を進める手順

Copilotは、次の順番で進めると失敗しにくくなります。いきなり全社導入するのではなく、小さく試して効果を確認することが重要です。

  1. Microsoft 365の現在の契約プランと利用状況を確認する
  2. SharePoint・OneDriveのファイル整理とアクセス権限を見直す
  3. 効果が出やすい部署(営業・総務など)を選び、少人数からトライアルする
  4. 利用状況とアンケートで効果を測定する
  5. 効果を確認したうえで、対象人数の拡大を判断する

まずは自社の状況を確認したい方へ Microsoft 365を導入済みでも、メールとTeams以外を使えていない企業は少なくありません。 RIKEN TOKYOでは、Copilot検討の前提となる活用状況を整理できる「Microsoft 365 活用度チェック」をご用意しています。 Microsoft 365 活用度チェックを確認する

なお、SharePoint・Teamsをメールと同程度にしか使えていない場合は、先に基本機能の活用を進める方法をMicrosoft 365をメールとTeamsだけで終わらせない方法で解説していますので、あわせてご確認ください。

RIKEN TOKYOが支援できること

RIKEN TOKYOでは、Copilot導入の判断材料の整理から、ライセイス選定、社内展開まで支援しています。特に、オフィス環境とIT環境を分けずに相談できる点が特長です。

支援内容具体例
現状整理Microsoft 365の利用状況、SharePoint・OneDriveの整備状況の棚卸し
設計前提ライセンスの選定、アクセス権限の見直し、トライアル部署の選定
導入ライセンスの契約支援、初期設定
運用利用状況の確認、社内定着に向けた活用支援

くわしくはMicrosoft & DXのご支援内容、または課題から探すページもご参照ください。導入事例は事例一覧でご紹介しています。

まとめ

Microsoft 365 Copilotの導入で押さえるべきポイントを整理します。

  1. CopilotにはCopilot Chat(無料)と有料アドオンの2種類があり、対応範囲が異なる
  2. 料金や前提ライセンスは条件により変動するため、契約前に最新情報を確認する
  3. SharePoint・OneDriveの整理とアクセス権限の見直しが導入効果を左右する
  4. 少人数のトライアルから始め、効果を確認してから対象を広げるのが現実的

Copilotの導入検討でお悩みの方は、RIKEN TOKYOにお気軽にご相談ください。現状のMicrosoft 365活用状況を伺ったうえで、無理のない進め方をご提案します。

無料相談をする

よくある質問(FAQ)

Q. Microsoft 365 Copilotは中小企業でも導入できますか?

導入できます。従業員300名以下を主な対象としたプランも用意されており、対象のMicrosoft 365プランを契約していれば、必要な人数分から追加できます。ただし価格や条件は変動するため、契約前の確認が必要です。

Q. Copilotを使うにはどのくらいの準備が必要ですか?

最低限、対象のMicrosoft 365プランの契約と、社内データがSharePoint・OneDriveにある程度整理されていることが前提になります。整理が済んでいない場合は、先にそちらから着手することをおすすめします。

Q. 情シス担当者がいなくても導入判断はできますか?

可能です。RIKEN TOKYOでは、情シス不在・兼任の中小企業でも判断しやすいように、現状整理から導入・運用まで段階的に支援します。

Q. まずは概算費用だけ知りたいのですが、相談できますか?

可能です。契約中のMicrosoft 365プランや利用人数が分かる範囲で構いませんので、スピードお見積りフォームからご相談ください。

その他のブログ

相談
見積
PAGE
TOP