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情シス不在でもDXは進む｜中小企業の体制づくり実践ガイド

情シス担当者がいないから、DXは進められない——そう考えている中小企業は少なくありません。

しかし結論からお伝えすると、DXは専任の情シス担当者がいなくても進められます。

必要なのは「誰が何を決め、どこまで社内で対応し、どこから外部に任せるか」という体制の設計です。

この記事では、情シス不在・兼任の中小企業がDXを進めるための体制づくりの考え方と手順、RIKEN TOKYOに相談できることを解説します。

この記事の結論

• 情シス不在でも、役割分担を明確にすればDXは進められます。
• 最初に必要なのは高度な人材採用ではなく、社内の「推進担当」を決めることです。
• 外部パートナーに任せる範囲を先に決めておくと、担当者の負担が集中しません。
• RIKEN TOKYOでは、体制づくりの相談から実際の導入・運用まで一貫して支援できます。

なぜ情シス不在でもDXを進められるのか

情シス不在の企業がDXでつまずく最大の要因は、人材不足そのものよりも体制の設計不足です。

専任担当者がいなくても、社内の推進役と外部パートナーの役割を切り分ければ、日常業務と兼任しながら進めることができます。

中小企業庁「2025年版中小企業白書」でも、DXの取組段階を問わず、費用負担の大きさとあわせて推進人材の不足を課題に挙げる事業者が多いことが示されています。

人材不足は一社だけの課題ではなく、中小企業に共通する構造的な課題であることがわかります。

だからこそ、少人数・兼任体制でも回る仕組みを最初から前提にして設計することが重要です。

情シス不在の企業に共通する体制の課題

DXが進まない企業には、いくつか共通するパターンがあります。 まずは自社がどの状態にあるかを確認してみてください。

課題1：担当者一人にすべての判断が集中している

総務担当者や経営者本人がツール選定から契約、トラブル対応まで一人で抱えているケースです。

この状態では、担当者が忙しくなるとDX自体が止まってしまいます。

課題2：外部パートナーとの役割分担が曖昧なまま契約している

「困ったときに聞ける」だけの関係で止まっており、日常的な運用や見直しまで任せられていないケースです。

結果として、小さなトラブルのたびに社内担当者が対応に追われます。

課題3：ツール導入が目的になっている

体制を決めないままツールだけを先に導入すると、使いこなせる人が社内にいない状態になりやすくなります。

Microsoft 365などのクラウドサービスは、導入後の運用設計まで含めて体制を考える必要があります。

情シス不在でDXを進める体制の作り方

体制づくりは、次の5つの手順で進めると失敗しにくくなります。

いきなり人を採用したり、ツールを増やしたりする前に、まず役割の整理から始めることが大切です。

1. 現状の情報システム業務を洗い出す：契約中のサービス、PC・ネットワークの管理者、トラブル時の連絡先を一覧化します。
2. 社内の「推進担当」を決める：専任である必要はなく、総務や経営企画との兼任で構いません。決裁と進捗管理の窓口を一本化することが目的です。
3. 外部パートナーに任せる範囲を線引きする：日常的な設定変更や問い合わせ対応まで任せるのか、トラブル時のみ依頼するのかを事前に決めます。
4. 小さく始めて成果を可視化する：全社一斉ではなく、一部署・一業務から着手し、効果を数値や声で確認します。
5. 月次または四半期で振り返る場を作る：推進担当と外部パートナーが定期的に状況を共有する場を設けます。

体制が整理できたら、Microsoft 365やセキュリティ対策など、具体的なツールの見直しに進むと迷いにくくなります。

あわせてMicrosoft & DXページもご確認ください。

何から始めるべきか迷っている方へ 

ツール選定の前に、まずは体制と役割分担を整理することが大切です。

RIKEN TOKYOでは、現状の困りごとを伺ったうえで、無理のない進め方をご提案します。 

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体制づくりで失敗しやすいポイント

体制を設計する際は、以下の観点で自社の状態を確認しておくと、後から手戻りが少なくなります。

判断項目	確認すべきこと	失敗しやすい状態
意思決定	誰が最終判断をするか決まっているか	担当者ごとに判断がバラバラになる
役割分担	社内対応と外部委託の範囲が明確か	すべて担当者一人が抱え込む
運用体制	導入後の問い合わせ先が決まっているか	導入したまま放置される
振り返り	定期的に見直す場があるか	一度導入したら見直されない

チェックリストとしても活用できます。

• DXの最終判断者が明確になっている
• 社内担当と外部パートナーの役割が分かれている
• 導入後の問い合わせ先が社内で共有されている
• 定期的に振り返る場が設定されている

RIKEN TOKYOが支援できること

RIKEN TOKYOでは、情シス不在・兼任の中小企業に対して、体制づくりの相談から実際の導入・運用まで支援しています。

オフィス環境とIT環境を分けずに相談できる点が特長です。

支援内容	具体例
現状整理	契約中サービス・機器の棚卸し、役割分担の整理
体制設計	推進担当の決め方、外部委託範囲の線引き
導入	Microsoft 365、セキュリティ対策、ネットワーク環境の整備
運用	定例の振り返り、トラブル対応、社内への定着支援

RIKEN TOKYOの視点 

RIKEN TOKYO自身も、東京支店をWeWork丸の内へ移転した際、専任の情シス担当者を置かずにネットワーク・電話・Microsoft 365環境を整備した経験があります。

限られた人数でも、役割分担さえ決めておけば運用は回ります。この経験をもとに、情シス不在の企業の体制づくりをご支援しています。

DX全体の進め方をより体系的に確認したい場合は、DX推進は何から始める？経営者が最初にやるべき3つのこと、具体的な5ステップの進め方は中小企業のDX推進ガイド｜何から始める？5ステップで解説もあわせてご覧ください。

体制づくりと合わせて、認証やPC管理といった具体的なセキュリティ体制を整えたい場合は、多要素認証（MFA）とは？中小企業が今すぐ導入すべき理由と進め方や中小企業のPC・端末管理とは？情シス不在でも始められる基本と進め方も参考になります。

まとめ

情シス不在の中小企業がDXを進めるうえで押さえるべきポイントを整理します。

1. 情シス不在でも、役割分担を決めれば体制は作れる
2. まず必要なのは採用ではなく、社内の推進担当を決めること
3. 外部パートナーに任せる範囲を先に線引きしておく
4. 小さく始めて、定期的に振り返る場を持つことが定着の鍵になる

体制づくりでお悩みの方は、RIKEN TOKYOにお気軽にご相談ください。 現状の困りごとを伺ったうえで、無理のない進め方をご提案します。

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よくある質問（FAQ）

Q. 情シス担当者が一人もいない会社でもDXは進められますか？

進められます。専任担当者がいなくても、社内の推進役を決め、外部パートナーに任せる範囲を明確にすれば、兼任体制でも運用できます。

Q. まず何から手をつければいいですか？

現状の契約中サービスや機器を洗い出し、社内の推進担当を決めることから始めるのがおすすめです。ツール導入はその後で構いません。

Q. 外部パートナーにはどこまで任せればよいですか？

日常的な設定変更や問い合わせ対応まで任せるか、トラブル時のみ依頼するかは企業によって異なります。まずは自社の業務負荷を確認したうえで線引きすることが大切です。

Q. すでにMicrosoft 365を導入している場合でも相談できますか？

相談できます。導入済みでも活用しきれていないケースは多く、RIKEN TOKYOでは活用状況の整理から体制の見直しまで支援しています。