RIKENTOKYOはオフィス環境と仕組みのご提案で情シス担当者がいない、あるいは総務や経営者が兼任している中小企業は少なくありません。
UTMやEDRを導入しても、「誰が日々の運用やアラート対応をするのか」が決まらず、宙に浮いてしまうケースが多く見られます。
この記事では、情シス不在の中小企業がセキュリティ運用を続けるための体制づくりと、外部委託の使い分け方、RIKEN TOKYOに相談できることを解説します。
情シス不在企業の悩みは、機器を選ぶことよりも「導入後に誰が見るか」に集中しています。
総務担当者がセキュリティ専任ではないため、日々の通知確認や設定変更が後回しになりがちです。
よくある悩みは次の3つです。
背景には、中小企業特有の人員配置の事情があります。
専任の情報システム担当者を置く余裕がなく、総務や経理が他業務と兼任するケースが一般的です。
| 状況 | 起きやすい問題 |
|---|---|
| 専任担当者がいない | 機器の設定や更新が属人化し、担当者交代で対応できなくなる |
| 兼任担当者が多忙 | アラート確認や月次点検が後回しになる |
| 相談先が決まっていない | インシデント発生時に初動が遅れる |
こうした状況は、企業規模の問題ではなく「体制設計をしていない」ことが原因です。
逆にいえば、体制さえ整えれば、専任担当者がいなくても運用は続けられます。
UTMやEDRを導入した時点で「対策済み」と考えてしまう企業は少なくありません。
導入後の運用設計をしないまま放置すると、アラートが鳴っても誰も対応しない状態になります。
設定変更や例外設定の理由が、担当者本人しか分からない状態になっているケースです。
異動や退職のタイミングで、誰も引き継げず設定がブラックボックス化します。
RIKEN TOKYOの視点
RIKEN TOKYOがご相談を受けてきた中小企業の中には、UTMやEDRを導入済みでも、月次のログ確認や設定見直しを一度も行っていないケースが少なくありませんでした。
機器の性能よりも、誰がいつ何を確認するかという運用設計のほうが、実際の被害防止には効いてきます。
情シス不在でも運用を続けるには、次の順番で体制を整えるのが現実的です。
いきなり全てを内製化しようとせず、社内でやること・外部に任せることを切り分けます。
何から始めるべきか迷っている方へ
ツール選定の前に、まずは業務課題と優先順位を整理することが大切です。
RIKEN TOKYOでは、現状の困りごとを伺ったうえで、無理のない進め方をご提案します。
体制の型は、社内の人員状況によって選び方が変わります。
以下の判断基準を参考に、自社に合う形を検討してください。
| 体制パターン | 向いている企業 | 注意点 |
|---|---|---|
| 自社対応 | 情シス担当者が1名以上いる | 属人化を防ぐ引き継ぎ体制が必要 |
| 外部委託 | 専任担当者がいない・兼任のみ | 委託範囲とアラート時の連絡フローを明確にする |
| ハイブリッド | 一部は社内、専門判断は外部 | 社内と委託先の役割分担を文書化する |
情シス不在企業の多くは、ハイブリッドか外部委託が現実的な選択肢になります。
自社対応にこだわりすぎると、担当者の負荷が高まり運用が続かなくなる点に注意が必要です。
RIKEN TOKYOでは、UTM・EDRなどの機器選定だけでなく、情シス不在企業向けの運用体制づくりまで支援しています。
オフィス環境とIT環境を分けずに相談できる点が特長です。
| 支援内容 | 具体例 |
|---|---|
| 現状整理 | 機器・契約・担当者の棚卸し |
| 体制設計 | 社内対応と外部委託の線引き、連絡フローの整理 |
| 導入 | FortiGate・SAXA SSシリーズ・SonicWALL・ESET・WithSecureなどの選定 |
| 運用支援 | Microsoft Defenderと組み合わせた日常運用のサポート |
Microsoft 365をすでに利用している場合は、Microsoft Defenderによる保護範囲も合わせて確認できます。
Microsoft & DXに関する取り組みはMicrosoft & DXページでもご覧いただけます。
体制づくりで判断に迷う場合は、課題から探すページから近い状況の課題を確認することもできます。
実際の支援内容は、導入事例一覧でもご紹介しています。
UTMとEDRそれぞれの役割を詳しく知りたい方は、UTM・EDR・バックアップの優先順位を解説した記事もあわせてご確認ください。
社外からのアクセスが多い場合は、ゼロトラストの考え方を解説した記事も参考になります。 アカウントの乗っ取り対策については、多要素認証（MFA）の記事で解説しています。
体制づくりの一次情報としては、IPA（情報処理推進機構）が公開する中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインも参考にしてください。
セキュリティ人材の確保・育成に関する付録資料も収録されており、情シス不在企業の体制検討に役立ちます。
情シス不在企業のセキュリティ運用で押さえるべきポイントを整理します。
情シス不在のままセキュリティ対策を進めることに不安がある方は、RIKEN TOKYOにお気軽にご相談ください。 現状の体制を伺ったうえで、無理のない運用方法をご提案します。
導入する機器がある程度決まっている場合は、スピードお見積りからご相談いただくことも可能です。
導入できます。RIKEN TOKYOでは、導入後の運用体制づくりまで含めてご相談いただけます。担当者がいないことを前提に、外部委託を組み合わせた運用方法をご提案します。
日常的な一次対応は社内、専門的な判断は外部委託という切り分けが現実的です。すべてを自社で抱え込まず、役割分担を明確にすることが運用継続のポイントです。
事前に体制を整えることで防げます。RIKEN TOKYOでは、機器の設定内容や運用ルールを引き継ぎやすい形で整理する支援も行っています。
相談できます。導入済みの機器を活かしながら、運用体制の見直しやアラート対応フローの整理から支援します。
