RIKENTOKYOはオフィス環境と仕組みのご提案で地震や水害への備えができていない中小企業は少なくありません。 結論からお伝えすると、BCP（事業継続計画）は「災害時にオフィスとITの両方をどう守るか」をセットで考えることが、対策を現実的に進める近道です。 この記事では、中小企業のBCP対策の基本、オフィス×IT両面で見落としやすいポイント、進め方、RIKEN TOKYOに相談できることを解説します。
BCPとは、地震・水害・感染症拡大などの緊急事態が発生した際に、重要な事業を中断させない、または早期に復旧させるための計画のことです。 中小企業庁が公開している「中小企業BCP策定運用指針」でも、BCPは緊急事態における事業資産の損害を最小限に抑えながら、中核事業の継続・早期復旧を実現するための平常時からの備えと位置づけられています。事前の備えができている中小企業がまだ少ない中で、策定と運用のノウハウをわかりやすく解説するために公開された指針です。
BCPと混同されやすい言葉に「防災対策」がありますが、両者は目的が異なります。
| 項目 | 防災対策 | BCP |
|---|---|---|
| 目的 | 人命・財産を守る | 事業を止めない、早期に再開する |
| 主な対象 | 災害発生直後の安全確保 | 発災後から事業復旧までの一連の流れ |
| 失敗しやすい点 | 備蓄品の用意で終わってしまう | オフィスとITを別々に検討し、連携できていない |
首都直下地震や大型台風・豪雨のリスクが指摘される中、東京都内の中小企業にとってもBCPは経営課題の一つになっています。 特に中小企業は大企業に比べて人員や資金に余裕がないため、災害による事業中断が廃業や取引停止に直結しやすいという特徴があります。
にもかかわらず、BCPの策定は「何から手を付けていいかわからない」という理由で後回しにされがちです。 その背景には、以下のような事情があります。
BCP対策でよくある失敗は、「オフィス側」と「IT側」を別々に検討してしまい、どちらかが手薄になることです。
キャビネットの転倒防止や備蓄食料は用意していても、サーバーやPCのデータバックアップが取られておらず、被災後に業務データそのものを失ってしまうケースがあります。
データはクラウドに保管していても、オフィスの什器やネットワーク機器が被災し、そもそも従業員が業務用の端末にアクセスできないという状態も起こり得ます。
RIKEN TOKYOの視点 RIKEN TOKYO自身も、WeWork丸の内への移転を通じて、什器・ネットワーク・電話環境を見直した経験があります。オフィスの物理的な備えと、ITの復旧しやすさは切り離して考えられないというのが、支援現場での実感です。
BCPは、いきなり細かい規程を作るのではなく、次の順番で進めると現実的に取り組みやすくなります。
何から始めるべきか迷っている方へ BCP対策は、オフィスとITのどちらから手をつけるべきか迷いやすい領域です。 RIKEN TOKYOでは、現状の困りごとを伺ったうえで、無理のない進め方をご提案します。 無料相談をする
BCPを「作って終わり」にしないためには、以下のようなオフィス面・IT面のチェックが役立ちます。
なお、東京都と東京都中小企業振興公社では、都内中小企業がBCPを策定したうえで、備蓄品やデータバックアップ用のサーバー、クラウドサービス導入などの費用の一部を助成する「BCP実践促進助成金」を実施しています。対象となるのは、公社のBCP策定講座の受講などによりBCPを策定し、その計画に基づく取り組みを実践する都内の中小企業者などです。 このような制度も踏まえながら、無理のない範囲で対策を進めることが現実的です。
RIKEN TOKYOでは、BCP対策そのものの策定代行は行っていませんが、BCPを実践に移すための「オフィス環境」と「IT環境」の両面から支援しています。 特に、オフィスとITを別々の業者に依頼せず、一つの窓口でまとめて相談できる点が特長です。
| 支援内容 | 具体例 |
|---|---|
| オフィス面の備え | レイアウト・什器の見直し、電源・ネットワーク配線の再設計 |
| IT面の備え | データバックアップ環境の構築、クラウド化、テレワーク対応の整備 |
| セキュリティ面の備え | UTM・EDRなどによる不正アクセス対策、多要素認証の導入 |
| 運用面の備え | 導入後の見直し・改善提案 |
最新のオフィスづくりを体感したい方へ 什器のレイアウトや電源・ネットワークの設計は、図面だけでは判断しにくい部分もあります。 RIKEN TOKYOでは、実際のライブオフィスを見学できるオフィスツアーをご案内しています。 オフィスツアーに申し込む
オフィス移転を機にBCP対策をまとめて見直したい場合は、移転準備の全体像を整理できるチェックリストも参考にしてください。 オフィス移転チェックリスト2026を確認する
中小企業のBCP対策で押さえるべきポイントを整理します。
BCP対策で何から始めればよいかお悩みの方は、RIKEN TOKYOにお気軽にご相談ください。 現状の困りごとを伺ったうえで、無理のない進め方をご提案します。
まずは「止めてはいけない中核事業」を洗い出すことから始めるのがおすすめです。備蓄品の準備だけで終わらせず、オフィスの什器・電源とITのデータバックアップを合わせて確認すると、対策の抜け漏れを防ぎやすくなります。
相談できます。RIKEN TOKYOではBCPそのものの策定代行は行っていませんが、オフィス什器の耐震対策やデータバックアップ環境の構築など、実践段階のご相談に対応しています。
進められます。情シス不在・兼任の中小企業でも取り組みやすいように、現状整理から導入・運用まで段階的にご支援します。
導入する設備やシステムの範囲によって費用は変動します。東京都の助成金制度が活用できる場合もあるため、まずは概算の見積もりからご相談ください。 スピードお見積りを依頼する
可能です。移転は什器配置や電源・ネットワークを根本から見直せるタイミングのため、BCPの観点も含めてレイアウトを設計することをおすすめします。
