RIKENTOKYOはオフィス環境と仕組みのご提案で情シス担当者がいないから、DXは進められない——そう考えている中小企業は少なくありません。
しかし結論からお伝えすると、DXは専任の情シス担当者がいなくても進められます。
必要なのは「誰が何を決め、どこまで社内で対応し、どこから外部に任せるか」という体制の設計です。
この記事では、情シス不在・兼任の中小企業がDXを進めるための体制づくりの考え方と手順、RIKEN TOKYOに相談できることを解説します。
情シス不在の企業がDXでつまずく最大の要因は、人材不足そのものよりも体制の設計不足です。
専任担当者がいなくても、社内の推進役と外部パートナーの役割を切り分ければ、日常業務と兼任しながら進めることができます。
中小企業庁「2025年版中小企業白書」でも、DXの取組段階を問わず、費用負担の大きさとあわせて推進人材の不足を課題に挙げる事業者が多いことが示されています。
人材不足は一社だけの課題ではなく、中小企業に共通する構造的な課題であることがわかります。
だからこそ、少人数・兼任体制でも回る仕組みを最初から前提にして設計することが重要です。
DXが進まない企業には、いくつか共通するパターンがあります。 まずは自社がどの状態にあるかを確認してみてください。
総務担当者や経営者本人がツール選定から契約、トラブル対応まで一人で抱えているケースです。
この状態では、担当者が忙しくなるとDX自体が止まってしまいます。
「困ったときに聞ける」だけの関係で止まっており、日常的な運用や見直しまで任せられていないケースです。
結果として、小さなトラブルのたびに社内担当者が対応に追われます。
体制を決めないままツールだけを先に導入すると、使いこなせる人が社内にいない状態になりやすくなります。
Microsoft 365などのクラウドサービスは、導入後の運用設計まで含めて体制を考える必要があります。
体制づくりは、次の5つの手順で進めると失敗しにくくなります。
いきなり人を採用したり、ツールを増やしたりする前に、まず役割の整理から始めることが大切です。
体制が整理できたら、Microsoft 365やセキュリティ対策など、具体的なツールの見直しに進むと迷いにくくなります。
あわせてMicrosoft & DXページもご確認ください。
何から始めるべきか迷っている方へ
ツール選定の前に、まずは体制と役割分担を整理することが大切です。
RIKEN TOKYOでは、現状の困りごとを伺ったうえで、無理のない進め方をご提案します。
体制を設計する際は、以下の観点で自社の状態を確認しておくと、後から手戻りが少なくなります。
| 判断項目 | 確認すべきこと | 失敗しやすい状態 |
|---|---|---|
| 意思決定 | 誰が最終判断をするか決まっているか | 担当者ごとに判断がバラバラになる |
| 役割分担 | 社内対応と外部委託の範囲が明確か | すべて担当者一人が抱え込む |
| 運用体制 | 導入後の問い合わせ先が決まっているか | 導入したまま放置される |
| 振り返り | 定期的に見直す場があるか | 一度導入したら見直されない |
チェックリストとしても活用できます。
RIKEN TOKYOでは、情シス不在・兼任の中小企業に対して、体制づくりの相談から実際の導入・運用まで支援しています。
オフィス環境とIT環境を分けずに相談できる点が特長です。
| 支援内容 | 具体例 |
|---|---|
| 現状整理 | 契約中サービス・機器の棚卸し、役割分担の整理 |
| 体制設計 | 推進担当の決め方、外部委託範囲の線引き |
| 導入 | Microsoft 365、セキュリティ対策、ネットワーク環境の整備 |
| 運用 | 定例の振り返り、トラブル対応、社内への定着支援 |
RIKEN TOKYOの視点
RIKEN TOKYO自身も、東京支店をWeWork丸の内へ移転した際、専任の情シス担当者を置かずにネットワーク・電話・Microsoft 365環境を整備した経験があります。
限られた人数でも、役割分担さえ決めておけば運用は回ります。この経験をもとに、情シス不在の企業の体制づくりをご支援しています。
DX全体の進め方をより体系的に確認したい場合は、DX推進は何から始める？経営者が最初にやるべき3つのこと、具体的な5ステップの進め方は中小企業のDX推進ガイド｜何から始める？5ステップで解説もあわせてご覧ください。
体制づくりと合わせて、認証やPC管理といった具体的なセキュリティ体制を整えたい場合は、多要素認証（MFA）とは？中小企業が今すぐ導入すべき理由と進め方や中小企業のPC・端末管理とは？情シス不在でも始められる基本と進め方も参考になります。
情シス不在の中小企業がDXを進めるうえで押さえるべきポイントを整理します。
体制づくりでお悩みの方は、RIKEN TOKYOにお気軽にご相談ください。 現状の困りごとを伺ったうえで、無理のない進め方をご提案します。
進められます。専任担当者がいなくても、社内の推進役を決め、外部パートナーに任せる範囲を明確にすれば、兼任体制でも運用できます。
現状の契約中サービスや機器を洗い出し、社内の推進担当を決めることから始めるのがおすすめです。ツール導入はその後で構いません。
日常的な設定変更や問い合わせ対応まで任せるか、トラブル時のみ依頼するかは企業によって異なります。まずは自社の業務負荷を確認したうえで線引きすることが大切です。
相談できます。導入済みでも活用しきれていないケースは多く、RIKEN TOKYOでは活用状況の整理から体制の見直しまで支援しています。
