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Microsoft 365にバックアップは必要？知っておくべきデータ消失リスク

Microsoft 365を使っていれば、データは自動でバックアップされている——そう思い込んでいる中小企業は少なくありません。

しかし実際には、誤削除やランサムウェア被害によるデータ消失は、Microsoft 365を利用する企業でも起こり得ます。

この記事では、Microsoft 365のバックアップに関する誤解、共有責任モデルの考え方、中小企業が取るべき対策を解説します。

この記事の結論

• Microsoft 365は「サービスの可用性」は保証しますが、「利用者が作成したデータの保護」までは保証していません。
• 誤削除・内部不正・ランサムウェアによるデータ消失は、既定の保持期間を超えると復元できなくなる可能性があります。
• 中小企業では、まず自社データの重要度を整理したうえで、サードパーティ製バックアップの要否を判断するのが現実的です。
• RIKEN TOKYOでは、Microsoft 365の運用状況の確認からバックアップ体制の整備まで一貫して支援できます。

Microsoft 365のバックアップとは？

Microsoft 365のバックアップとは、Exchange Online（メール）、SharePoint Online、OneDrive、Teamsなどに保存されたデータを、障害や誤操作から復旧できる状態で別途保存しておくことです。

Microsoftは「共有責任モデル」という考え方を採用しており、クラウドサービスの稼働率やインフラの保護はMicrosoftの責任範囲、データそのものの保護は利用者側の責任範囲とされています。

Microsoftの責任範囲と利用者の責任範囲

項目	Microsoftの責任範囲	利用者（企業）の責任範囲
インフラ	データセンターの物理的保護、サービスの可用性	–
障害対応	災害・障害時の復旧（インフラ単位）	–
データ保護	–	誤削除・内部不正・ランサムウェアからのデータ復旧
アクセス管理	–	アカウントのセキュリティ、権限設定
コンプライアンス	–	業界規制・社内規程に応じたデータ保持

この整理からわかるとおり、Microsoft 365は「サービスが止まらないこと」には責任を持ちますが、「利用者が消してしまったデータ」の復旧までは保証していません。

なぜMicrosoft 365でもバックアップが必要とされるのか

Microsoft 365には、ごみ箱機能や一定期間のデータ保持機能が備わっています。

しかし、これらは短期的な誤操作の救済を目的とした仕組みであり、長期保存や大規模なデータ消失への備えとしては十分ではありません。

具体的には、次のようなケースでデータを失うリスクがあります。

• 社員が誤ってメールやファイルを完全削除し、既定の保持期間を過ぎてしまった
• 退職者のアカウントを削除した際に、必要なデータも一緒に失われた
• ランサムウェアに感染し、OneDriveやSharePoint上のファイルが暗号化・上書きされた
• 悪意のある第三者や内部不正により、意図的にデータが削除・改ざんされた

中小企業では、こうしたリスクを「自社には関係ない」と捉えがちですが、情シス担当者が不在・兼任の企業ほど、異変に気づくのが遅れやすい傾向があります。

RIKEN TOKYOの視点 

ご相談をいただく中小企業の多くが、「Microsoft 365を導入していれば安心」と考えていたケースです。

実際にはメールとTeams以外の設定まで手が回っておらず、バックアップ体制についても未整備のまま運用されていることが少なくありません。

まずは現状の設定状況を一緒に確認するところから始めています。

バックアップ対策を検討する際によくある失敗

失敗例1：ごみ箱機能をバックアップだと誤解している

Exchange OnlineやOneDriveのごみ箱機能は、あくまで短期間の誤操作救済が目的です。

保持期間を過ぎたデータや、意図的に完全削除されたデータは復元できません。

失敗例2：重要度を整理せずにバックアップ範囲を決めてしまう

すべてのデータを同じ優先度で保護しようとすると、コストや運用負荷が増え、かえって定着しません。

契約書・顧客情報・会計データなど、業務影響が大きいデータから優先して対象範囲を決めることが重要です。

中小企業がバックアップ対策を進める手順

Microsoft 365のバックアップ対策は、次の順番で進めると失敗しにくくなります。

1. Exchange Online・SharePoint・OneDrive・Teamsの現状の保持設定を確認する
2. 業務上失うと困るデータの種類・保存場所を洗い出す
3. 既定機能でカバーできる範囲と、できない範囲を切り分ける
4. サードパーティ製バックアップの要否・対象範囲を判断する
5. 復元テストを含めた運用ルールを整備する

概算費用を確認したい方へ 

Microsoft 365のバックアップ体制は、対象データの範囲や保存期間によって必要な構成が変わります。

RIKEN TOKYOでは、貴社の利用状況に合わせた概算費用をお見積りします。 

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RIKEN TOKYOが支援できること

RIKEN TOKYOでは、Microsoft & DXに関する相談を、オフィス環境の整備とあわせてワンストップで支援しています。

情シス不在・兼任の中小企業でも進めやすいよう、現状確認から段階的にサポートします。

支援内容	具体例
現状整理	Exchange Online・OneDrive・SharePointの保持設定確認
リスク整理	業務上重要なデータの洗い出し、優先順位づけ
対策提案	RIKEN Cyber Protection BACKUPを含むバックアップ構成の提案
運用支援	復元テスト、社内ルールの整備、定着支援

セキュリティ対策全体の優先順位に迷っている方は、多要素認証（MFA）の記事や、Microsoft 365外部共有の情報漏洩対策もあわせてご覧ください。

自社の課題を整理したい場合は、課題から探すページもご活用いただけます。

まとめ

Microsoft 365のバックアップについて、押さえておきたいポイントを整理します。

1. Microsoft 365は、データそのものの保護までは保証していない
2. ごみ箱機能は短期的な誤操作救済が目的であり、長期保存の代わりにはならない
3. 業務上重要なデータから優先してバックアップ対象を決めるのが現実的
4. RIKEN TOKYOでは、現状確認からバックアップ体制の整備まで相談できる

自社のMicrosoft 365環境がバックアップ面でどこまで守られているか不安な方は、RIKEN TOKYOにお気軽にご相談ください。

現状の設定状況を伺ったうえで、無理のない進め方をご提案します。

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よくある質問（FAQ）

Q. Microsoft 365を導入していれば、バックアップは不要ですか？

いいえ、不要とは言い切れません。Microsoft 365はサービスの可用性を保証していますが、誤削除やランサムウェアによるデータ消失への備えは、利用者側の責任範囲とされています。

Q. ごみ箱に残っていれば復元できますか？

保持期間内であれば復元できる場合がありますが、期間を過ぎた削除や完全削除には対応できません。長期的なデータ保護としては別途対策が必要です。

Q. すべてのデータをバックアップする必要がありますか？

必ずしもすべてを対象にする必要はありません。契約書・顧客情報・会計データなど、業務影響が大きいデータから優先して対象範囲を決めることをおすすめします。

Q. 情シス担当者がいなくても相談できますか？

相談できます。RIKEN TOKYOでは、情シス不在・兼任の中小企業でも進めやすいように、現状確認から対策の提案まで段階的に支援しています。