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オフィスレイアウトの決め方｜部門配置・動線・原状回復まで解説

オフィスのレイアウトを見直したいけれど、何から手をつければよいかわからず悩んでいる中小企業の総務担当者は少なくありません。

部門配置や動線を感覚だけで決めてしまうと、移転後に「働きにくい」「原状回復費用が想定より高い」といった問題につながります。

この記事では、オフィスレイアウトを決める手順、部門配置・動線設計の考え方、原状回復で押さえるべきポイントを解説します。

この記事の結論

• オフィスレイアウトは、内装デザインより先に「目的」と「業務動線」を整理してから決めるのが失敗しない進め方です。
• 部門配置は座席表だけでなく、部門間の連携頻度や来客対応の有無を基準に決めると使いやすくなります。
• 原状回復は退去時に想定外の費用が発生しやすいため、契約内容をレイアウト変更前に必ず確認しておく必要があります。
• RIKEN TOKYOでは、レイアウト設計からネットワーク・電源・什器・原状回復まで一貫して相談できます。

オフィスレイアウトを決める前に整理すべきこと

レイアウトを決める前に、まず「なぜレイアウトを変えるのか」という目的を言語化することが大切です。

目的があいまいなまま家具配置だけを検討すると、見た目は整っていても実務に合わないオフィスになりがちです。

整理しておきたい項目は次のとおりです。

• 現在の課題（コミュニケーション不足、来客対応スペース不足、席が足りないなど）
• 想定する働き方（固定席、フリーアドレス、ハイブリッドワークなど）
• 今後1〜3年の人員増減の見込み
• 会議室・応接室・集中スペースの必要数

代表的なレイアウトの型と特徴

オフィスレイアウトにはいくつかの代表的な型があり、業務内容や部門の性質によって向き不向きがあります。

レイアウトの型	特徴	向いている部門・組織
対向式（島型）	部門ごとに机を向かい合わせて配置し、省スペースで導入しやすい	連携頻度が高い営業・管理部門
背面式	背中合わせに座り、モニターや資料を個々に扱いやすい	集中作業が多い設計・経理部門
フリーアドレス	固定席を持たず、業務内容に応じて席を選ぶ	外出が多い営業職、ハイブリッドワーク中心の組織
ブース型	個別ブースで区切り、Web会議や集中作業がしやすい	情シス・カスタマーサポートなど電話対応が多い部門

部門配置の決め方

部門配置は、座席数だけで決めず「部門間の連携頻度」と「来客・電話対応の有無」を軸に考えると使いやすい配置になります。

• 連携が多い部門同士は近くに配置する（営業と受注管理など）
• 来客対応がある部門は入口・応接室の近くに配置する
• 電話対応や集中作業が多い部門は、通路の動線から離す
• 経営層・管理部門は、相談しやすい距離感を意識して配置する

部門配置を検討する際は、現状の座席表だけでなく、実際の業務のやり取りを棚卸ししてから配置図に落とし込むことをおすすめします。

動線設計で失敗しないポイント

動線とは、社員や来客がオフィス内を移動する経路のことです。

動線設計を後回しにすると、通路が狭くすれ違いにくい、コピー機や会議室に人が集中するといった不満が生まれやすくなります。

動線設計の判断基準表

確認項目	確認すべきこと	失敗しやすい状態
メイン通路幅	人がすれ違える幅を確保しているか	家具配置を先に決め、通路が結果的に狭くなる
来客動線	来客が執務スペースを通らずに応接室へ行けるか	来客が社員の後ろを通る配置になっている
什器動線	コピー機・複合機・ロッカーへの動線が集中しないか	一部の島だけが混雑する
避難動線	消防法上の避難経路を圧迫していないか	什器を通路に置いてしまう

レイアウト変更・移転時に原状回復を意識すべき理由

オフィスの移転やリニューアルでは、退去時の原状回復費用を見落として予算超過につながるケースがあります。

原状回復とは、借りていたオフィスを契約で定められた状態に戻すことを指します。

住宅の賃貸借については、国土交通省が「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を公表しており、通常の使用による損耗は借主の負担にならないという考え方が整理されています。

ただし、オフィスなど事業用物件の賃貸借契約には、このガイドラインがそのまま適用されるわけではなく、契約書に定められた原状回復特約の内容が優先される点に注意が必要です。

そのため、レイアウトを大きく変更する場合は、次の点を契約前・工事前に確認しておくことが重要です。

• 原状回復の範囲（スケルトン戻しか、入居時の状態への復旧か）
• 造作・配線・パーテーションの撤去義務の有無
• 原状回復工事の指定業者の有無
• 退去予告の期限（一般的に6ヶ月前が多い）

RIKEN TOKYOの視点 

RIKEN TOKYO自身も、丸の内のWeWorkへ移転した際に、レイアウト設計とあわせて原状回復条件を事前に確認しながら計画を進めました。

オフィス移転は内装だけでなく、契約条件の確認まで含めて計画することが、後々のトラブル防止につながると実感しています。

レイアウトを決める手順

レイアウトは、次の順番で進めると手戻りが少なくなります。

1. 現状の課題と目的を整理する
2. 必要な部門・スペースを洗い出す
3. 部門配置と動線をラフ案として描く
4. 電源・ネットワーク・什器の配置を確認する
5. 原状回復条件を確認したうえで施工範囲を決める

まずは自社の状況を確認したい方へ 

オフィスレイアウトを検討する際は、移転前に確認すべき項目が多岐にわたります。

RIKEN TOKYOでは、準備時期や費用項目を整理できる「オフィス移転チェックリスト2026」をご用意しています。

オフィス移転チェックリスト2026を確認する

RIKEN TOKYOが支援できること

RIKEN TOKYOでは、オフィス移転・Work Designの相談から、レイアウト設計、ネットワーク・電源・電話工事、什器選定、原状回復までワンストップで支援しています。

オフィス環境とIT環境を別々の業者に依頼する必要がない点が特長です。

支援内容	具体例
現状整理	部門配置・動線の課題棚卸し
設計	レイアウト図、電源・ネットワーク配線計画
導入	什器手配、内装施工、通信工事
退去時対応	原状回復範囲の確認、工事手配

具体的な課題別の相談先は、課題から探すページからもご確認いただけます。

まとめ

オフィスレイアウトを決める際に押さえるべきポイントを整理します。

1. 家具配置より先に、目的と業務動線を整理する
2. 部門配置は連携頻度と来客対応の有無を基準に決める
3. 動線は通路幅・来客動線・避難動線まで確認する
4. 原状回復は契約書の特約内容を事前に確認しておく
5. RIKEN TOKYOでは、設計から原状回復まで一貫して相談できる

最新のオフィスづくりを体感したい方は、RIKEN TOKYOのオフィスツアーをご活用ください。

実際のレイアウトや働き方を見ながら、自社に合った配置のヒントを持ち帰っていただけます。

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レイアウト変更や移転を具体的に検討中の方は、無理のない進め方をご提案しますので、お気軽にご相談ください。

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よくある質問（FAQ）

Q. オフィスレイアウトはどこから決め始めればよいですか？

家具配置から決めるのではなく、まず現状の課題と今後の働き方の方針を整理することから始めるのがおすすめです。目的が固まっていないと、配置換え後に使いにくさが残りやすくなります。

Q. フリーアドレスにすると必ず生産性は上がりますか？

一概には言えません。部門の業務内容によっては固定席のほうが向いている場合もあります。連携頻度や集中作業の必要性を踏まえて、部門ごとに向き不向きを検討することが大切です。

Q. 原状回復の費用はどれくらいかかりますか？

契約内容や施工範囲、造作の有無によって大きく変わるため、一概にお伝えすることはできません。契約書の原状回復特約を確認したうえで、早めに見積もりを取ることをおすすめします。

Q. レイアウト変更だけでも相談できますか？

ご相談いただけます。RIKEN TOKYOでは、移転を伴わないレイアウト変更のみのご相談にも対応しています。