RIKENTOKYOはオフィス環境と仕組みのご提案で「最近、取引先がランサムウェアの被害を受けた」「うちは大丈夫だろうか」——そう感じている中小企業の経営者・総務担当者は少なくありません。 2024年、警察庁の調査では中小企業のランサムウェア被害件数が前年比37%増加しており、もはや大企業だけの問題ではなくなっています。 この記事では、ランサムウェアの仕組みと侵入経路、中小企業がまず取り組むべき5つの対策、そしてRIKEN TOKYOに相談できることを解説します。
ランサムウェアとは、感染した端末やサーバー内のデータを暗号化し、復元と引き換えに金銭を要求する不正プログラムです。 「Ransom（身代金）」と「Software（ソフトウェア）」を組み合わせた名称で、IPAが発表する「情報セキュリティ10大脅威 2025」でも組織向け脅威の第1位に選ばれています。
近年は「二重恐喝型」と呼ばれる手口が主流になっています。 データを暗号化するだけでなく、社外に盗み出したうえで「身代金を払わなければ公開する」と脅すものです。 警察庁の調査では、被害を受けた組織の8割以上がこの二重恐喝型の被害にあったと回答しています。
| 項目 | ランサムウェア | 標的型攻撃 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 金銭の要求 | 情報窃取・スパイ活動 |
| 主な対象 | 不特定多数（中小企業も含む） | 特定の組織・個人 |
| 被害の特徴 | 業務停止・データ消失・情報漏洩 | 気づかれにくい長期潜伏 |
| 復旧の難しさ | 暗号化解除に専門技術と費用が必要 | 被害範囲の特定が困難 |
ランサムウェアの被害は、中小企業に急速に広がっています。 背景を正しく理解しておくことが、対策の第一歩です。
「RaaS（Ransomware as a Service）」と呼ばれる仕組みが広まり、技術力の低い攻撃者でも手軽にランサムウェア攻撃を実行できるようになっています。 攻撃の裾野が広がった結果、以前は相手にされにくかった中小企業も対象になっています。
警察庁の分析では、対策が比較的手薄な中小企業の被害が増加している可能性を指摘しています。 情シス不在・兼任が多い中小企業では、VPN機器の更新管理やEDRの運用が後回しになりがちです。 そうした隙を攻撃者は自動スキャンで探し出します。
大企業と取引関係にある中小企業も注意が必要です。 取引先とのネットワーク接続を悪用した「サプライチェーン攻撃」によって、中小企業が侵入口になるケースも報告されています。
ランサムウェアを防ぐには、まず「どこから入ってくるか」を知ることが重要です。 2025年時点の主な侵入経路は次の3つです。
テレワークや拠点間接続で使われるVPN機器の脆弱性が、最も多い侵入経路です。 メーカーサポートが終了した古い機器や、ファームウェアを更新していない機器は、攻撃者の格好の標的になります。 攻撃者はインターネット上の脆弱な機器を自動スキャンで探し出しており、特定の企業を狙わなくても侵入できてしまいます。
メールを経由した侵入も依然として多く見られます。 「請求書」「契約書」などを装った添付ファイルを開封させ、端末にマルウェアを仕込む手口です。 メール本文のURLをクリックさせてフィッシングサイトに誘導し、認証情報を盗み取るケースもあります。
リモートデスクトップ接続の設定が甘い場合、総当たり攻撃（ブルートフォース攻撃）で認証情報が破られ、社内ネットワークに侵入されるリスクがあります。 リモートワーク導入を急いだ企業で、初期設定のままRDPを外部公開しているケースは注意が必要です。
RIKEN TOKYOの視点 東京の中小企業のお客様からご相談をいただくと、「以前設置したVPN機器をそのまま使い続けている」「リモートデスクトップを手軽に使えるよう設定したままにしている」というケースが少なくありません。機器の老朽化やファームウェア未更新は、すぐにリスクに直結します。まずは現在のネットワーク機器の状態を確認することをおすすめします。
ランサムウェア対策は、「防ぐ」「検知する」「バックアップで戻す」の3層で考えることが基本です。 以下の5つの対策を優先順位の高い順に解説します。
UTM（Unified Threat Management：統合脅威管理）は、ファイアウォール・VPN・不正侵入検知・Webフィルタリングなどの機能を1台に集約したネットワーク機器です。 外部からの不正アクセスをネットワークの入口で遮断するため、ランサムウェアの主要侵入経路であるVPN経由の攻撃を防ぐのに有効です。
RIKEN TOKYOでは、FortiGate・SAXA SSシリーズ・SonicWALLなどの取り扱いがあります。 機器の選定から設定・運用まで対応できます。
UTM導入時のポイント：
UTMがネットワーク境界を守るのに対し、EDR（Endpoint Detection and Response）は端末上で不審な動作を検知・対処するためのツールです。 万が一ランサムウェアが社内ネットワークに侵入した場合でも、早期検知・被害拡大の抑止が期待できます。
EPP（Endpoint Protection Platform：ウイルス対策ソフト）と合わせて導入することで、既知の脅威から未知の脅威まで幅広く対応できます。
RIKEN TOKYOでは、ESET・WithSecureなどのEDR/EPP製品を取り扱っています。
まずは現状のセキュリティを確認したい方へ 「今のウイルス対策ソフトで十分かどうかわからない」「UTMとEDRの違いを整理したい」というご相談も受け付けています。現状のリスクを整理したうえで、無理のない対策をご提案します。 無料相談をする
ID・パスワードだけの認証は、フィッシングや総当たり攻撃で突破されるリスクがあります。 多要素認証（MFA）を設定することで、万が一パスワードが漏洩しても不正ログインを防ぐことができます。
MFAを優先的に設定すべき対象：
Microsoft 365を利用中の場合、Microsoft Entra IDを使ったMFAの設定・条件付きアクセスポリシーの設計もRIKEN TOKYOでサポートできます。
ランサムウェアに感染した場合、バックアップがなければデータを取り戻す手段がほぼなくなります。 重要なのは、ランサムウェアに感染したネットワークからアクセスできない場所にバックアップを保管することです。
バックアップ設計のポイント：
| 確認項目 | 望ましい状態 | よくある落とし穴 |
|---|---|---|
| バックアップの場所 | オフライン or 別のクラウド環境 | 同じNAS・同じネットワーク上にある |
| バックアップの世代数 | 複数世代（最低3世代） | 1世代のみで感染後に上書きされる |
| 復元テスト | 定期的に実施している | 「取っているはず」で確認していない |
| バックアップの頻度 | 毎日 or リアルタイム | 週1回以下で直近データが消える |
RIKEN TOKYOでは「RIKEN Cyber Protection BACKUP」を提供しており、オフサイトでの安全なバックアップ環境の設計・導入をサポートしています。
技術的対策だけでは不十分です。 人や組織としての対策も並行して整えることが、ランサムウェア被害を防ぐうえで欠かせません。
取り組むべき人的・組織的対策：
RIKEN TOKYOでは、ランサムウェア対策に関する相談から導入・運用まで一貫して支援しています。 情シス不在・兼任の中小企業でも、段階的に対策を整えられるよう設計します。
| 支援内容 | 具体例 |
|---|---|
| 現状把握・リスク整理 | ネットワーク機器の状態確認、脆弱なポイントの洗い出し |
| UTM導入 | FortiGate・SAXA SS・SonicWALL の選定・設定・設置工事 |
| EDR/EPP導入 | ESET・WithSecure のライセンス管理・設定サポート |
| MFA/認証基盤設計 | Microsoft Entra IDを使った多要素認証・条件付きアクセスの設定 |
| バックアップ設計 | RIKEN Cyber Protection BACKUPによるオフサイトバックアップの構築 |
| 運用サポート | 機器の定期点検・ファームウェア更新・インシデント時の初動相談 |
ランサムウェア対策で押さえるべきポイントを整理します。
「何から始めればいいかわからない」という状態を放置することが、最大のリスクです。 まずは現状の弱点を整理するところから、RIKEN TOKYOにご相談ください。
自社のセキュリティ対策に不安がある方へ 「今の対策で十分かどうかわからない」「被害を受けた場合の対応が決まっていない」というご相談も受け付けています。現状の困りごとを伺ったうえで、無理のない進め方をご提案します。 無料相談をする
まずVPN機器とOSのアップデート状況を確認し、多要素認証を設定することを優先してください。次にUTMとバックアップの見直しを行うのが現実的な進め方です。情シスが不在・兼任の場合は、現状整理から相談できる専門業者に依頼するのが早道です。
EPPだけでは既知のウイルスへの対策がメインになります。EPPだけでは防ぎきれない脅威に、EDRが侵入後の検知・封じ込めを担います。
バックアップが同じネットワーク上にある場合、ランサムウェアに感染するとバックアップデータごと暗号化される可能性があります。オフラインまたは別環境でのバックアップ保管と、定期的な復元テストが不可欠です。
対策できます。RIKEN TOKYOでは、情シス不在・兼任の中小企業を多く支援しており、現状整理から機器の選定・設置・運用まで段階的にサポートします。
可能です。UTMの機種・規模・設置条件により費用は変わりますが、概算見積はスピードお見積りフォームからご依頼いただけます。 スピードお見積りを依頼する
