RIKENTOKYOはオフィス環境と仕組みのご提案で「DXを進めたい。でも、結局どの業務から手をつけるべきか」——東京支店で経営者・総務ご担当者からよくいただくご相談です。結論からお伝えすると、中小企業のDX推進で成果が出やすい業務領域は5つに絞れます。請求書・経費／勤怠・労務／営業日報／会議・コミュニケーション／文書管理の5領域です。この記事では、1都3県で約250社を支援してきた東京支店の知見と、ロジコム様の電帳法対応事例や弊社の自社実践を交えて、各領域の取り組み方を解説します。
業務領域を選ぶときは、感覚ではなく3つの判断軸で並べることをおすすめします。
DXの最初の領域は、次の3つの軸でスコア付けすると選びやすくなります。
| 判断軸 | 確認するポイント |
|---|---|
| 効果 | 業務時間・コスト・ミスがどれだけ減るか |
| 着手しやすさ | 1部署で完結するか、現場の負担が小さいか |
| 投資対効果 | 月額コストに対する回収期間 |
3つすべてが高得点でなくても問題ありません。「2軸が高い」業務が現実的な候補です。たとえば「効果は中だが着手しやすさが高い」業務は、社内に成功体験を作る最初の一歩に向いています。
DXの初手は、1部署内で意思決定が完結する業務を選ぶのが鉄則です。複数部署をまたぐ業務は調整コストが膨らみ、最初の一歩としては重すぎます。DX推進全体の進め方は中小企業のDX推進ガイド｜5ステップで解説の記事でも詳しく解説しています。
最初に着手すべき業務領域のおすすめは請求書・経費処理です。理由は3つあります。
月次で必ず発生する定型業務であること、紙とハンコの運用が残りやすいこと、そして2024年1月から電子帳簿保存法（電帳法）の対応が義務化されていること。この3つが揃うため、DXによる時短効果と法対応の効果を同時に得られます。
電帳法の最新要件は国税庁の電子帳簿保存法ページで確認できます。
弊社が支援したお客様の一例として、株式会社ロジコムホールディングス様では、煩雑な請求受領業務のスマート化と電帳法対応を両立されました。「請求書がどこにあるか探す時間」がほぼゼロになり、月次の経理クローズが大幅に短縮された事例です。同じような課題をお持ちの中小企業は多く、最初の1領域として強くおすすめできます。
2つ目は勤怠・労務管理です。総務・人事の月次集計に多くの工数がかかっている企業は、ここから着手すると効果が見えやすいです。
クラウド勤怠管理は導入が比較的軽く、30〜100名規模の中小企業なら総務1名で運用可能な領域です。月数千円から始められるサービスも多く、投資対効果が見えやすいのが特徴です。
注意点として、就業規則・36協定との整合性を確認したうえで導入することが重要です。ツール導入と同時に労務ルールの見直しが必要になるケースもあるため、社労士と連携できる体制を整えておくと安心です。
3つ目は**営業日報やSFA（営業支援システム）**による営業DXです。営業1人あたりの工数を削減しつつ、データを経営判断に活かせる領域です。
中小企業でMicrosoft 365を導入済みの企業であれば、Teams・SharePoint・Power Platformと連携することで追加投資を抑えながらSFA基盤を構築できます。理研産業のICTコンサルティングでも、Microsoft 365を主体としたツール選定・運用設計のご支援を行っています。
営業DXは効果が出るまでに3〜6ヶ月かかることが多いですが、蓄積されたデータは経営判断の大きな武器になります。短期の効率化だけでなく、中長期の競争力強化を狙うならぜひ着手したい領域です。
4つ目は会議・コミュニケーションの見直しです。リモートワーク・ハイブリッドワークが定着した今、ここを整えるとすべての業務の効率が底上げされます。
弊社東京支店は神田の旧オフィスからWeWork丸の内（フレキシブルオフィス）に移転し、ABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）とペーパーレスを自社で実践しています。移転と同時に「会議室予約はTeamsで統一」「議事録は会議内で確定」など、会議に関するルールを刷新しました。
実体験から言えるのは、会議のDXは「ツール導入」ではなく「ルールの再設計」が本質だということです。Teamsを入れても、対面会議の習慣が残ったままだとリモートメンバーが置き去りになります。ツールに合わせて運用ルールも見直すことが、定着の鍵になります。
5つ目は文書管理・ペーパーレスの取り組みです。紙の保管コスト・検索コスト・印刷コストの3つを同時に削減できます。
弊社の本社1階リニューアルでは、「これからの働く」を体現する空間を整備しました。木材を使った会議スペースを株式会社マエダハウジング様、木製家具を株式会社マルニアステリア様とのコラボレーションで実現し、コクヨマーケティング株式会社様・株式会社内田洋行様の最新家具も導入。複数メーカーの知見を集約することで、お客様にも実際に見学いただける「ライブオフィス」として機能しています。
リニューアルを通じて実感したのは、**ペーパーレスは「複合機の使い方を変えるだけでも初期効果が出る」**ということです。複合機のスキャン機能をフル活用し、紙の入口を狭めることが第一歩になります。詳しいお客様事例はお客様事例一覧からご覧いただけます。
この記事のポイントを整理します。
自社の最初の一歩を選ぶには、次の3つの問いを社内で立ててみてください。
業務のDX化でお悩みの方は、理研産業 東京支店にお気軽にご相談ください。現状の課題を整理するところからお手伝いします。
おすすめしません。中小企業のDXは、まず1領域に絞って3〜6ヶ月で成果を出すのが定石です。1領域で社内に成功体験を作ってから、2領域目に広げる順序が定着率を高めます。
「月次で時間を奪われている業務」「1部署で完結する業務」「3ヶ月で成果が見える業務」の3条件で社内を見回してみてください。それでも判断に迷う場合は、第三者の視点で整理する壁打ちの場を持つと方向が見えやすくなります。
業務課題を整理してからツールを比較するのが鉄則です。「業務に合うツールを選ぶ」のであって、「ツールに業務を合わせる」のではない点が重要です。中小企業ではMicrosoft 365を主体に、必要に応じてSFA・勤怠管理などを追加する構成が比較的シンプルで運用しやすい傾向にあります。
ITツール導入にはIT導入補助金が代表的です。年度ごとに公募要件が変わるため、最新の公式情報を確認したうえで、自社の業務課題に合うツールを選ぶ順序で検討してください。
