複合機のリース契約を結んだあとに、「こんなはずではなかった」と後悔する中小企業は少なくありません。
結論からお伝えすると、複合機のリース契約は途中解約が原則できないため、契約前の確認がすべてです。
この記事では、複合機リース契約でよくあるトラブル、契約前に確認すべき注意点、購入との違い、RIKEN TOKYOに相談できることを解説します。
複合機のリース契約とは、リース会社が複合機を購入し、企業がその使用料を月々のリース料として支払う契約です。
多くはファイナンス・リースと呼ばれる形態で、契約期間中の解約ができないことが最大の特徴です。
| 項目 | リース | レンタル | 購入 |
|---|---|---|---|
| 契約期間 | 5〜6年程度が一般的 | 短期〜自由 | なし(資産として保有) |
| 中途解約 | 原則不可 | 可能な場合が多い | 制約なし |
| 初期費用 | 抑えられる | 抑えられる | まとまった資金が必要 |
| 所有権 | リース会社 | レンタル会社 | 自社 |
複合機のリース契約でトラブルが起きやすい背景には、契約期間の長さと解約のしにくさがあります。
リース期間は5〜6年に及ぶことが一般的で、その間に業務量や働き方が変化しても、契約内容の見直しが簡単にはできません。
複合機のリース契約は、契約に要した資金のほぼ全額をリース料として回収する仕組みになっているため、契約期間中の解約が想定されていません。
そのため、途中で解約する場合は、残りの期間のリース料に相当する金額を一括で支払う必要があります。
契約前の確認不足が原因で起きる失敗には、いくつかの共通パターンがあります。
「合わなければ途中で解約すればいい」と考えて契約し、実際に解約しようとしたときに高額な違約金を請求されるケースです。
複合機のリース契約は、倒産や廃業などのやむを得ない事情がない限り、原則として中途解約ができません。
複合機の保守契約には、印刷枚数に応じて料金が発生するカウンター方式が多く使われています。 想定より印刷枚数が多い部署で導入した結果、月々の保守料金が想定を大きく上回るケースがあります。
現在の契約が残っている状態で他社に乗り換えようとすると、新しい契約のリース料に加えて、古い契約の残債が上乗せされることがあります。
契約満了のタイミングを把握しないまま乗り換えを検討すると、総支払額が大きく膨らむ可能性があります。
複合機のハードディスクには、スキャンやコピーの履歴データが残ることがあります。
返却前にデータ消去を依頼せずに機器を引き渡すと、情報漏洩のリスクにつながります。
RIKEN TOKYOの視点
RIKEN TOKYOのお客様からも、「以前契約した複合機の解約条件がわからないまま更新時期を迎えてしまった」というご相談をいただくことがあります。
契約書の内容を一緒に確認し、無理のない更新・入れ替えのタイミングをご提案しています。
複合機のリース契約を結ぶ前には、以下の項目を確認することが重要です。
| 確認項目 | 確認すべきこと | 失敗しやすい状態 |
|---|---|---|
| 解約条件 | 中途解約の可否と違約金の計算方法 | 契約書を確認せず口頭説明だけで契約している |
| カウンター料金 | 印刷枚数の想定と料金単価 | 自社の印刷枚数を把握せずに契約している |
| 契約期間 | リース期間と満了時期 | 契約満了日を管理していない |
| 保守内容 | 訪問対応・部品交換・消耗品の範囲 | 保守範囲が曖昧なまま契約している |
| 返却条件 | 返却時のデータ消去・原状回復の要否 | 返却時の手続きを確認していない |
概算費用を確認したい方へ
複合機の導入台数や保守条件によって、月々の費用は変わります。
予算申請や社内検討のために、まずは概算見積をご依頼ください。
契約後のトラブルを防ぐためには、次の順番で管理することが有効です。
RIKEN TOKYOでは、複合機の契約内容確認から選定、ネットワーク設定、セキュリティ対策まで一貫して支援しています。
オフィス環境とIT環境を分けずに相談できる点が特長です。
| 支援内容 | 具体例 |
|---|---|
| 契約内容の確認 | 現行契約の解約条件・カウンター料金の整理 |
| 選定 | 印刷枚数・部門構成に合わせた機種提案 |
| 導入 | ネットワーク設定・セキュリティ設定を含めた導入支援 |
| 運用 | 保守対応、更新タイミングのご案内 |
複合機の導入は、社内Wi-Fi・LAN環境の整備とあわせて検討されることも多くあります。
ネットワーク環境に不安がある場合は、社内Wi-Fi・LAN工事の進め方もあわせてご確認ください。
複合機のリース契約で押さえるべきポイントを整理します。
複合機の契約内容にご不安がある方、更新タイミングでお悩みの方は、RIKEN TOKYOにお気軽にご相談ください。
現状の契約内容を伺ったうえで、無理のない進め方をご提案します。
原則として中途解約はできません。解約する場合は、残りのリース期間に相当する金額を一括で支払う必要があるのが一般的です。倒産や廃業などやむを得ない事情がある場合の対応は、契約しているリース会社に確認することをおすすめします。
まとまった初期費用をかけずに最新機種を使いたい場合はリース、長期的な資産として保有したい場合は購入が向いています。自社の資金計画や利用年数を踏まえて比較することが大切です。
複合機の印刷・コピー枚数に応じて発生する保守料金のことです。契約前に自社の月間印刷枚数を把握し、料金単価を確認しておくことで、想定外の費用増加を防ぎやすくなります。
確認できます。RIKEN TOKYOでは、情シス不在・兼任の中小企業でも進めやすいように、現行契約の内容確認から一緒に進めています。