RIKENTOKYOはオフィス環境と仕組みのご提案でクラウドPBXは、オフィス以外の場所で会社の電話を受ける仕組みを作るうえで有効な選択肢です。ただし、クラウド化するだけで災害時の通話が保証されるわけではありません。電話サービス、外線の接続経路、端末、電源、通信回線が使えることが前提になります。
電話のBCP対策では「どの状況でも絶対につながる」と考えるより、どこが使えなくなったときに、誰が何へ切り替えるかを決めておくことが大切です。
PBXは会社の電話交換機能を担う仕組みです。クラウドPBXではその機能をクラウド側から利用し、サービスや構成に応じてスマートフォン・PC等を電話端末として使えます。着信を受ける場所をオフィスだけに限定しない構成を検討できます。NTT東日本：電話のクラウド化とサービスの違い
一方で、外線への接続に拠点側の機器や回線を使う構成もあります。「PBXがクラウドにあるか」だけでなく、「代表番号への着信が、どの経路で端末まで届くか」を確認してください。
以下はBCPを検討するための整理例です。利用できる機能と切り替え方は、採用サービスの仕様・契約・構成によって異なります。
| 想定する状況 | 備えの例 | 先に確認すること |
|---|---|---|
| オフィスが停電 | 充電済みのスマートフォンや別拠点での受電を準備 | 代表番号の外線経路が停電した拠点の機器に依存していないか |
| オフィスの固定回線が不通 | 利用できるモバイル回線・別拠点回線へ切り替える | 代替回線での動作、設定変更、必要な認証 |
| 担当者が出社できない | 社外端末や別の担当者で受電する | 誰が応答するか、権限、対応時間、引き継ぎ方法 |
| 広域の通信障害・サービス障害 | 別の連絡先やWeb上の案内などを組み合わせる | 電話と同じ障害の影響を受ける連絡手段に偏っていないか |
予備端末があっても電池切れなら使えません。回線が使えてもログインできなければ対応できません。電源、通信、認証、担当者を一続きで確認します。
まず、災害時にも続けたい電話業務と、受電を再開したい時間を決めます。この目標復旧時間（RTO）をもとに、切り替えに必要な操作と担当者を整理すると、必要な構成を選びやすくなります。
検討時には、次の経路を構成図にしてもらうと、止まり得る場所を見つけやすくなります。
これは確認のための概念的な流れです。自社では各段階にどのサービス・機器があるか、拠点の停電や回線断で何が止まるかを確認します。既存の電話サービスに転送機能がある場合も、発動条件や契約を含めて比較対象にできます。NTT東日本：電話の災害対策機能の例
災害が起きてからアプリを入れたり、転送先を探したりする進め方は避けましょう。NTT東日本も、クラウドPBX等で固定電話の着信をスマートフォンで受ける機能について、災害発生前の初期設定を案内しています。NTT東日本：自然災害に備えたお願い
緊急通報番号の扱いも、採用サービスの対応条件を確認してください。会社番号による通常業務の通話と緊急時の通報手段は、分けて準備します。
何から始めるべきか迷っている方へ
電話システムの見直しは、回線・機器・コストに加えてBCPの考え方も絡み合います。
RIKEN TOKYOでは、現状の課題整理から一緒に進められます。
業務に影響しない検証環境や時間帯を決め、実際に使う端末と回線で試します。以下は訓練項目の例です。
| 訓練内容 | 記録する項目 |
|---|---|
| オフィス外の端末で受電 | 着信先、音声品質、表示番号、対応記録 |
| 担当者を交代 | 変更する設定、必要な権限、引き継ぎ手順 |
| 想定した代替回線で利用 | 接続・認証の可否、切り替えに必要な操作 |
| 電話が利用できない場合を想定 | 代替連絡先、案内を出す担当、復旧後の対応 |
平常時の試験で広域災害時の通信状態まで再現できるわけではありません。訓練結果と、確認できていない条件を分けて残すと、次の改善につなげやすくなります。
比較する際は、番号の継続可否、同時通話数、端末・回線の条件、振り分け・転送、障害時の連絡方法を揃えます。料金は初期設定、番号移行、月額利用料、通話料、端末、代替回線、運用支援を分けて確認してください。
既存設備を残す方法と切り替える方法は、ビジネスフォンとクラウドPBXの選び方も参考に、必要な範囲から比較しましょう。
オフィス移転と同時に電話を見直す場合は、オフィス移転の準備スケジュールに切り替えと試験の日程も組み込みましょう。
概算費用を確認したい方へ
導入する回線・端末台数・冗長化構成によって費用は変わります。
予算検討のために、まずは概算見積をご依頼ください。
RIKEN TOKYOでは、電話システムやネットワークの現状整理、構成・導入・運用の相談に対応しています。現在の電話番号、回線、主装置、拠点数、受電人数と、災害時に継続したい業務をお知らせください。
必ずとは言えません。サービス、外線経路、利用する端末・回線・電源の状態によります。拠点側の機器への依存も確認してください。
回線以外に、端末の電源、認証、設定、受電担当者の準備が必要です。広域障害等で代替回線も使えない場合の連絡手段も決めておきます。
