サイバー保険は入るべき？中小企業が加入前に確認すべきこと

サイバー保険は入るべきか、迷っている中小企業の経営者や総務担当者は少なくありません。結論からお伝えすると、サイバー保険は「入るか入らないか」の前に、自社のセキュリティ体制を整理することが先決です。この記事では、サイバー保険の基本的な仕組み、加入前に確認すべき判断基準、保険料に影響するセキュリティ対策、RIKEN TOKYOに相談できることを解説します。

この記事の結論

サイバー保険は、サイバー攻撃を受けた際の対応費用や損害賠償費用などを補償する保険です。
中小企業のサイバー保険加入率はまだ低く、補償内容や加入条件への理解も進んでいません。
保険料や加入可否は、UTM・バックアップ・MFAなど自社のセキュリティ対策の状況によって左右されます。
RIKEN TOKYOでは、加入前のセキュリティ体制整理から、対策機器の導入・運用まで一貫して支援できます。

サイバー保険とは？

サイバー保険とは、サイバー攻撃を受けた際に発生するさまざまな費用を補償する保険です。一般的に「事故対応費用」「損害賠償費用」「利益損害・営業継続費用」の3つを補償する仕組みになっています。

サイバー保険と一般的な損害保険の違い

項目	サイバー保険	一般的な火災保険・賠償責任保険
対象となる事故	不正アクセス・ランサムウェア・情報漏洩など	火災・盗難・第三者への物損など
補償される費用の例	調査費用、復旧費用、見舞金、損害賠償金	修繕費用、賠償金
身代金の扱い	対象外とする保険会社が一般的	該当なし
加入時の審査	セキュリティ対策の状況を確認されることが多い	物件や設備の状況を確認

ランサムウェアに感染して身代金を要求された場合でも、身代金そのものは補償対象にならない保険が一般的です。この点を誤解したまま加入すると、実際の事故対応で想定とのギャップが生じます。

中小企業でサイバー保険への関心が高まる背景

背景には、ランサムウェア被害の増加と、取引先からのセキュリティ要請の強まりがあります。「うちは狙われない」と考えていた中小企業が、取引先経由の攻撃で当事者になるケースが増えています。

ランサムウェア被害は依然として高止まりしており、中小企業が標的になる割合も高い状態が続いています。
大企業のサプライチェーン強化の流れを受け、取引先からセキュリティチェックシートへの回答を求められる企業が増えています。
個人情報の漏洩が疑われる場合、個人情報保護法に基づく報告義務が発生する可能性があります。

こうした背景から、技術的な対策に加えて「保険による備え」を検討する中小企業が徐々に増えています。ただし、業界団体の調査では、中小企業のサイバー保険加入率は依然として低い水準にとどまっています。

サイバー保険でよくある誤解・失敗

サイバー保険でよくある失敗は、補償内容や加入条件を確認しないまま検討を止めてしまうことです。「難しそう」という理由で検討自体を先送りにしている企業も少なくありません。

誤解1：入っていれば技術対策は不要

サイバー保険は、事故が起きた後の費用を補償するものです。事故そのものを防ぐ効果はないため、UTMやバックアップなどの技術対策とセットで考える必要があります。

誤解2：身代金も補償されると思い込んでいる

多くの保険会社では、ランサムウェアの身代金支払いは補償対象外としています。補償範囲は保険会社やプランによって異なるため、契約前に必ず確認が必要です。

誤解3：セキュリティ対策が不十分でも加入できると思っている

保険会社によっては、加入時や更新時に自社のセキュリティ対策の状況を確認する場合があります。 UTMやバックアップ、MFAなどの基本的な対策が整っていないと、加入できない、あるいは保険料が割高になることがあります。

RIKEN TOKYOの視点 RIKEN TOKYOにご相談いただく東京の中小企業の中にも、「取引先からセキュリティ対策の証明を求められて初めて、自社の対策状況を把握できていないことに気づいた」というお声があります。保険の検討をきっかけに、現状の棚卸しから始めることをお勧めしています。

加入前に確認すべき判断基準

サイバー保険を検討する際は、以下の4点を順番に確認すると判断しやすくなります。

判断項目	確認すべきこと	失敗しやすい状態
補償範囲	事故対応費用・損害賠償費用・営業継続費用のどこまでを含むか	「入っていれば何でも補償される」と思い込む
加入条件	UTM・バックアップ・MFAなど求められる対策水準	現状の対策状況を把握していないまま申し込む
保険料	従業員数・売上規模・業種によって変動する目安	相場を確認せず1社だけで判断する
付帯サービス	事前診断や事故時の専門業者紹介の有無	保険料だけを比較して中身を見ない

保険料を左右するセキュリティ対策チェックリスト

保険会社が確認する項目は、そのまま自社が優先して整えるべき対策の目安になります。以下のチェックリストで、現状を確認してみてください。

UTM（統合脅威管理機器）を導入し、外部からの不正アクセスを入口で防いでいる
Microsoft 365やVPNなど主要なサービスに多要素認証（MFA）を設定している
バックアップを、ネットワークから隔離した環境にも保存している
社員のPC・端末のOSやアプリを最新の状態に保っている
退職者・異動者のアカウントを速やかに削除・変更している
事故発生時の初動対応の流れを社内で共有している

何から始めるべきか迷っている方へ サイバー保険の加入を検討する前に、まずは自社のセキュリティ対策の現状を整理することが大切です。 RIKEN TOKYOでは、現状の困りごとを伺ったうえで、無理のない進め方をご提案します。無料相談をする

なお、UTM・EDR・バックアップをどの順番で整えるべきかは、中小企業のセキュリティ対策、何から始める？UTM・EDR・バックアップの優先順位を解説でも詳しく解説しています。自社の弱点を把握したい場合は、中小企業のセキュリティ診断｜経営者が今すぐ確認すべき自社の弱点と対策の優先順位もあわせてご覧ください。

RIKEN TOKYOが支援できること

RIKEN TOKYOでは、サイバー保険の検討をきっかけにしたセキュリティ体制の整備を、現状整理から一貫して支援しています。保険商品そのものの販売ではなく、加入条件を満たすためのIT環境づくりを得意としています。

支援内容	具体例
現状整理	UTM・バックアップ・MFAなど対策状況の棚卸し
機器選定	FortiGate・SAXA SSシリーズ・SonicWALLなどUTMの選定・導入
バックアップ設計	「RIKEN Cyber Protection BACKUP」によるクラウドバックアップの提案
認証強化	Microsoft Entra IDを使ったMFA・条件付きアクセスの設計
運用支援	導入後の設定見直し、運用ルールの整備

情シスが不在・兼任の中小企業でも、専門知識がない状態から相談を始めることができます。

まとめ

サイバー保険で押さえるべきポイントを整理します。

サイバー保険は事故対応費用などを補償するものであり、事故そのものを防ぐものではない
身代金は補償対象外とする保険会社が一般的
加入条件や保険料は、UTM・バックアップ・MFAなど自社の対策状況で変わる
保険の検討をきっかけに、まずは現状のセキュリティ対策を整理するのが現実的

サイバー保険の加入や、加入条件となるセキュリティ対策でお悩みの方は、RIKEN TOKYOにお気軽にご相談ください。現状の困りごとを伺ったうえで、無理のない進め方をご提案します。

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よくある質問（FAQ）

Q. サイバー保険はどんな費用が補償されますか？

一般的に、事故発生時の調査・復旧にかかる事故対応費用、第三者への損害賠償費用、事業中断による利益損害・営業継続費用の3つが補償対象とされています。詳しい補償範囲は保険会社やプランによって異なるため、契約前の確認が必要です。

Q. ランサムウェアの身代金は補償されますか？

多くの保険会社では、身代金の支払いは補償対象外としています。国内で提供されているサイバー保険では、身代金を補償するプランは一般的ではありません。

Q. セキュリティ対策が不十分でもサイバー保険に加入できますか？

保険会社によっては加入時に対策状況を確認する場合があり、UTMやバックアップ、MFAなどの基本的な対策が整っていないと、加入が難しい、または保険料が高くなることがあります。まずは現状整理から始めることをお勧めします。

Q. 情シス担当者がいなくても相談できますか？

相談できます。RIKEN TOKYOでは、情シス不在・兼任の中小企業でも進めやすいように、現状の棚卸しから機器選定・導入・運用まで段階的に支援しています。

RIKENTOKYOはオフィス環境と仕組みのご提案で
お客様の「働く」を一緒につくっていきます。